府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
マイナンバーカード普及促進事業としては、先ほどの条例改正のとおり、マイナンバーカードを活用してコンビニエンスストアでの住民票の写しなどを取得する際の交付手数料を150円とするもので、そのためのシステム改修費に27万5,000円を計上しています。
マイナンバーカード普及促進事業としては、先ほどの条例改正のとおり、マイナンバーカードを活用してコンビニエンスストアでの住民票の写しなどを取得する際の交付手数料を150円とするもので、そのためのシステム改修費に27万5,000円を計上しています。
では、ポイント付与はカード普及に有効なのか。マイナポイント第２弾は希望者が想定を下回り、９月末としていたカード取得申請の期限を年末までに延長する事態に陥っています。それでもポイント以外に他の対策は考えられないほど、国はまさに行き詰まっています。 そもそも、このマイナンバーカードを持つというのは、だれの願いなのでしょうか。この７年近くを見た場合、残念ながら国民の願いではないことは確かです。
16日の予算特別委員会厚生分科会におきまして、マイナンバーカード普及促進のため、国が実施する９月末までのマイナポイント付与に続いて、市が10月１日以降の申請者に独自の現金給付を行うことを説明をさせていただいたところでございますが、その直後の９月20日に国のマイナポイント付与の申請期限が９月末から令和４年12月末まで延長することが決定をされました。
また、令和３年度は、市内郵便局12局とマイナンバーカード普及促進を、大塚製薬とは健康増進を、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプランニング・もみじ銀行とは地方創生を、サンフレッチェ広島とはスポーツによる地域振興を、それぞれ包括連携協定を締結し、具体的な事業展開を図っております。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君） では、続いて、施策名33、マイナンバーカード普及促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 田邉分科員。
その一方で，コロナ対応を口実に行政のデジタル化を推進し，デジタル庁創設に３６８億円，マイナンバーカード普及に１００１億円を計上している。経済の立て直しに最も効果のある消費税減税には背を向けながら，大企業を優遇し，ＤＸ投資や繰越欠損金の控除上限特例など，さらなる減税を行うとしている。また，軍事費は５兆３４２２億円と最高額に達する。
次にマイナンバーカード普及促進についてでございます。 御承知のとおり、マイナンバーは、住民登録のある全ての国民に付番された12桁の番号で、税や福祉、災害対策分野での情報連携に用いられております。 マイナンバーカードは、写真つきの本人確認として利用できるほか、健康保険証としての利用も可能となったところでございます。
そもそも，マイナンバーカード普及の最大の狙いは，社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させることで，社会保障を自己責任の制度に後退させ，徹底した給付抑制をすることにある。地方自治体の基本的な役割は市民の福祉の向上を図ることと全ての市民に行政サービスを提供することであり，マイナンバーカードの普及につながる健康保険証利用は断固として反対すべきである。
本市のマイナンバーカード普及率と，今後交付数の増加が想定されることへの対応についてお示しください。 次に，高齢者への配慮についてお尋ねします。 近年，コロナ禍の影響もあり，社会のデジタル化への進展が急ピッチで進んでいると感じますが，デジタル機器を扱えるか否かで格差が生じることがあってはならないと考えます。特に高齢者は，デジタル機器に不慣れな方も多く，配慮が必要です。
マイナンバーカード普及促進策として、国はマイナポイント事業を実施しているところではありますが、高齢者でこの恩恵を受けておられる方は少数ではないかと考えております。つまりデジタル化を広く浸透するには、デジタルに縁遠い方にも身近に感じてもらえ、使えるようになってもらえることが重要課題だと考えております。
マイナンバーカード普及促進策として、国はマイナポイント事業を実施しているところではありますが、高齢者でこの恩恵を受けておられる方は少数ではないかと考えております。つまりデジタル化を広く浸透するには、デジタルに縁遠い方にも身近に感じてもらえ、使えるようになってもらえることが重要課題だと考えております。
マイナンバーカード普及促進策といたしましては、現在出前講座を７月より、コロナ対策を講じた上で再開をしている状況でございます。今年度のこれまでの実績で申し上げますと、７月は１件、９月１件、10月４件、11月５件の計11件、171人の申請受け付けをしております。
さらに、消費税増税対策として、自治体発行ポイントのマイナンバーカードへの付与を盛り込むなど、マイナンバーカード普及のために、手当たり次第に取り組んでいます。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、国民が必要としない制度を駆使し、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。
市がことし２月14日に配られたマイナンバーカード普及拡大とその利用についてというテキストがあります。住民票等のコンビに交付導入と書いてある冊子でいただきました。これはことしの２月14日付で私たちに配られた物ですけれども、メリット・デメリットがこの中に書いてありますけれども、これらのほかに何かメリットがあるでしょうか。それをお伺いします。その他、メリットがあれば教えていただければと思います。
総務費については、新機能都市開発事業、筏津地区公共施設再編事業、マイナンバーカード普及に問題があると考えます。市の３大プロジェクトの一つとされている新機能都市開発推進事業は、開発面積約55ヘクタールで、廿日市市沿岸部に唯一残された緑地を大規模な切土、盛土工事により宅地等に開発するもので、新年度予算としては道路予備設計等業務委託料など4,337万8,000円が上げられています。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（棗田澄子君） それでは、続いて、資料33、マイナンバーカード普及促進事業について、質疑のある方は順次、御発言を願います。 楢崎分科員。 ○分科員（楢﨑征途君） マイナンバーカードの府中市の普及率が幾らか、それと、市役所職員の普及率はどうなのかお聞きします。 仮に普及が進んでいないんだったら、それはどのような理由なのか認識されているのかお聞きいたします。
マイナンバーカード普及ということで、新年度、カード利用で証明書のコンビニ交付を窓口より手数料を100円下げるといった施策をすると聞いておりますが、この施策、どのような効果があるか、どのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。
マイナンバーカード普及ということで、新年度、カード利用で証明書のコンビニ交付を窓口より手数料を100円下げるといった施策をすると聞いておりますが、この施策、どのような効果があるか、どのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。
今後は空き領域の利用拡大がカード普及の鍵になりますが，福山市としては，企業とカード利用について協議は進めるべきと考えますが，御所論をお伺いいたします。
総務費では、市税還付金及びマイナンバーカード普及促進に要する経費を、民生費では、災害等廃棄物処理事業や災害派遣職員の受け入れなど、災害対策に要する経費のほか、介護医療院への転換に対する助成に要する経費を、農林水産業費では、安浦町市原地区の圃場整備に要する経費を、土木費では、阿賀塩谷地区の港湾施設のしゅんせつに要する経費を、消防費では、消防団へのエンジンカッター等の資機材整備に要する経費を、教育費では